鹿屋市議会 2018-03-05 03月05日－02号
また、平成30年度以降については、家賃や民間収益施設の定期借地料などの収入から、建設費や管理運営に係る指定管理料などを指し引いた300万円程度に、太陽光発電による売電収入150万円程度を加えると、年間の積立額はおよそ450万円と試算しているとのことであります。 以上で、産業建設委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
また、平成30年度以降については、家賃や民間収益施設の定期借地料などの収入から、建設費や管理運営に係る指定管理料などを指し引いた300万円程度に、太陽光発電による売電収入150万円程度を加えると、年間の積立額はおよそ450万円と試算しているとのことであります。 以上で、産業建設委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
本案は、（仮称）桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業を効果的に推進するため、子育て支援を目的として事業者が設置する民間収益施設の敷地を減額して貸し付けるものであります。 説明によりますと、ＰＦＩ事業者が設置する民間収益施設（アフタースクール、カフェ）の敷地を時価より低い額で貸し付けることにより、同事業の円滑かつ効果的な推進を図るとのことであります。
また、一般競争入札になり、民間収益施設と民間との共用部分の設計を想定していたのかとの質疑があり、これについては、今回はＰＦＩ事業で実施しないので、企業を誘致する民間収益施設はできないが、これまでの地方自治法の範囲内でできることは行っていく。
そこの民間収益施設の運営、維持管理もそこだけです。すると、いい例がこれリナシティと一緒なんです。民間があったり、公共があったりだけど、公共施設の指定管理者は公共施設しかしない。これはある意味教育委員会がするんです。民間のやつは民間の方たちがするんですけど、そこに組合があるじゃないですか。あの方たちがするというかたちなんです。
いずれにいたしましても、鹿屋女子高等学校の活性化につきましては、新たな公民連携手法を用い、事業コストを削減いたしますとともに、民間事業者のノウハウやアイデアを活用して、民間収益施設の誘致による地域活性化を図りながら、魅力ある鹿屋女子高等学校、地域に貢献できる鹿屋女子高等学校を目指しまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、整備完成後は、民間収益施設や駐車場等を設けたといたしましても、グラウンドは現在の約1.5倍になるところでございます。 このように、学校はもとより地域を含めた活性化への取り組みなど、さまざまな視点から検討や協議を重ねた結果、鹿屋女子高等学校につきましては現在の場所に建設することが望ましいと考えたところでございます。
事業概要につきましては、さきの６月議会で、優先交渉権者とその提案内容につきまして全員協議会で御説明いたしましたとおり、地域優良賃貸住宅40戸、７階建ての建設及び30年間の維持管理事業で、公共施設の有効活用として民間収益施設を併設しており、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。